子育て世代の方は必見！住宅建設に補助金が出る！

この記事では、子育て世代の住宅の補助制度についてお伝えします。

子育て世代の皆さまにとっては、育児費をはじめとした、様々な経済的負担が気になるところですよね。

そこで、利用してほしいのが「こどもみらい住宅支援事業」。
今回は、こちらについて詳しく解説します。

□子育て世代には補助金が出る！こどもみらい住宅支援事業について

令和4年から新たに始まった、こちらの「こどもみらい住宅支援事業」ですが、ご存じでない方も多いと思います。

こちらの補助制度は、子育て世帯の負担削減と、環境に配慮した住宅の増加を目的としたものです。
補助事業の対象となるのは、「新築住宅・新築分譲住宅を購入される、18歳以下のお子様がいらっしゃる子育て世帯、もしくは夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯」と「リフォームをされる全世帯」です。

ただし、事業者登録をする前に、住宅の工事に取りかかってしまうと、補助制度の対象から外れてしまいます。
着工の前に、事業者登録がされているかどうか、しっかり確認しておきましょう。

また、こちらの「こどもみらい住宅支援事業」には、予算の上限があります。
上限を超えると、その時点で補助金の支給は終了となってしまうため、できるだけ早めに検討してください。

□補助金を受け取るために必要なことを解説！

続いて、補助金を受け取るための手続きについて解説します。

基本的に、手続きに関しては、皆さまが何かを申請する必要はありません。
こちらの補助制度の手続きでは、建築会社がすべてを行います。

そこでここでは、新築でマイホームをつくる場合には、どのような手続きが取られているのかについてご紹介します。

まずは、「共同事業実施規約」を結びます。
共同事業実施規約とは、建築会社と補助金の対象となるお施主様の間で、補助金の還元方法を決めるものです。
補助金は一旦、建築会社のもとに送られ、その後お施主様のもとに還元されます。
そのため、「いつ」「どんな方法で」補助金を受け取るかを決めておかなければなりません。

続いて、交付申請を予約し、実際に申請します。
先程述べたように、「こどもみらい住宅支援事業」には上限があるため、確実に受け取るためには、できるだけ早めに予約しておきましょう。
着工に入り、工事完了が確認でき次第、実際に補助金交付申請手続きをします。

その後、申請に問題がなければ1カ月半～2カ月程度で交付が決定されます。
交付が決定すると、建築会社のもとに「交付決定通知書」がメールにて通知され、お施主様のもとには、交付決定を通知する書類が郵送されてきます。

交付が決まった後は、補助金が建築会社のもとに振り込まれ、その後、共同事業実施規約を締結したときに決めたタイミングと方法で、お施主様のもとに補助金が届きます。

最後に、新築住宅の引き渡しと入居をもって完了報告をし、全手続きが完了します。

□まとめ

何かと負担の多い子育てですが、その分得られる幸せや、プラスの側面も大きいです。
少しでも不安を減らして子育てに取り組むためにも、「こどもみらい住宅支援事業」をはじめとした、住宅の補助制度を上手に利用してください。
また、何か住宅関連のご質問等ございましたら、お気軽に当社までご相談ください。