平成30年
 9月:完成内覧会1
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これまでの日本の住宅は「古くなったら壊す」
というフロー型が主流でした。

欧米の住宅と比較すると、アメリカの住宅寿命は約55年
イギリスは約77年なのに対し、日本は約30年。
 
 
一般的な住宅ローン返済期間が30~35年であることを考えると
ローン返済が終わるころには、住宅の寿命も近づき
建替えを考えなければならない・・・という状態のなです。
 
そこで造って壊すフロー消費型社会から
「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」
というストック型社会への考えのもと平成21年に施行された法律です。
 
 
長期優良住宅に認定されには
長期優良住宅に認定されるには、
「劣化対策等級 最高等級3」の耐久性
「耐震等級2」以上の耐震性
「維持管理対策等級 最高等級3」のメンテナンス性
「省エネ対策等級 最高等級4」の省エネ性が必要となります。
 
認定基準に沿って、大井工務店で設計・構造計算をおこなったあと、所管行政庁が長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、技術的審査をおこないます。
 
審査に合格後、正式に認定となります。
 
 
どんなメリットがあるのでしょう

 

長期優良住宅とすることで、住宅を長期にわたり良好な状態で使用できることがメリットであるのは言うまでもありません。

 

そのためには、維持管理のしやすさを考慮した設計プランや、建ててからの定期的な点検も必要になります。

 

上記以外のメリットとしては、減税効果です。

一般の住宅と比べて住宅ローン減税や登録免許税・固定資産税などの軽減効果が大きく、金銭的なメリットがあると言えるでしょう。

 

●所得税の住宅ローン控除
  居住開始年が平成25年であれば、控除対象限度額が一般住宅なら2,000万円のところ、長期優良住宅なら3,000万円となります。10年間の最大控除額は一般住宅なら200万円のところ、長期優良住宅なら300万円となります。

 

●所得税の投資型減税
  標準的な性能強化費用相当額(上限500万円)の 10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除できます。

 

●登録免許税
  所有権の移転登記・保存登記の登録免許税が軽減されます。

 

●不動産取得税
  一般住宅であれば1,200万円の控除ですが、長期優良住宅であれば1,300万円の控除となります。

 

●固定資産税
  固定資産税は、一般住宅であっても1/2に軽減されているのですが、軽減期間が3年のところを5年となります(一戸建ての場合)。マンションであれば、5年のところが7年となります。

また、フラット35S(住宅ローン)において金利優遇を受けられるメリットもあります。

 
 
どんなメリットがあるのでしょう

 

   
長期優良住宅に対する税の特例 ( 284KB )
国土交通省ホームページより
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